脱毛中の"顔剃りスペシャリスト"中塚です。
OPENから5日が経ちますが、チラシの効果がありちょこちょこ新規のお客様に来ていただいています。5万枚も配っていただいたおかげであります。
僕は将来、理美容をメインで事業展開を目論んでいるのですが、そうなると当たり前ですが従業員を雇うことになります。
理美容業界の雇用状況の特徴としては、職人の世界よろしく、徒弟制度のようなものが残っています。
経営者としてのボリュームゾーンである50〜60代の世代は、"丁稚奉公"を経験した世代なので当然といえば当然ですね。
20〜30年前の理美容サロンには「先生」と呼ばれる"師匠"が一人と「見習い」と呼ばれる"丁稚"が数名おり、寝食を共にしていたそうです。
それはそれは"雇用"と呼べるようなものではなく、時代背景を考慮しても僕は当時を美化する気にはなかなかなれません。
そこには雇用主と従業員に明確な"格差"が存在し、極めて資本主義的と言わざるを得ないからです。
なぜ利益を正当に分配しないのだろうと首をかしげてしまいます。
逆に言うと、利益を分配しない（雇用主が独り占めする）からこそ、人件費が圧縮され複数の従業員を雇えていたんです。
いや〜...雇用をナメてとしか思えない。
はっきり言って"人権"を奪う行為に等しいと思います。
やや語気が強くなっちゃいましたが、かといって業界の悪い体質を雇用主のせいにして片付けるのはやや安直で、もっと根深い構造的な問題があると思っています。
やや帰納的ではありますが、それもこれも暴走する資本主義の余波であると心得ています。
今日はそんな、確実に我々のような末端のビジネスパーソンにまで影響を及ぼす資本主義のあり方と、そのアップデートについて。
年に1度世界中の頭のいい人たちが集まってこれからの世界について話し合う、「ダボス会議」と言うものがあり、今年のメインテーマは『グレート・リセット』だそうです。
つまり、「資本主義の再定義」！
そもそも経済活動にはプレイヤー（企業）の行動を、ルールに基づいてジャッジする"審判"が必要です。大まかに分けると、
・政府
環境汚染や不当廉売、不正会計を抑止する。
・労働者
労働組合を結成し、企業と交渉する権利を持つ。
・株主、投資家
業績をジャッジしリターンを追求。場合によっては経営者をクビにする権力を行使。
といったところ。例えばかつてアメリカでは1950年代〜70年代まで「黄金時代」と呼ばれた時代があって、驚くべきことに「格差が縮小した時代」だったんですね。
ちなみに日本もこの時期は経済が急成長し「一億総中流社会」の到来とか言われました。
この時代はまさに「労働者が勝ち組み」の時代。
理由としては、解雇が少なく（下手すりゃ終身雇用）、労働組合が機能していたため待遇が上昇し続けたからです。
それに加えて、「大きな政府」が規制を強化していたので企業間競争が起こりにくく、価格に反映されにくかったので、労働者の賃金も上昇し続けたんですね。
そして株主や投資家も企業を精力的に批判することは少なかったみたいです。
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▼ゲームチェンジ
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そんなこんなで1980年代になるとアメリカ経済が失速。
政府や労働組合が強すぎて、経済の停滞を招いていると指摘されるようになります。
そこに浮上した新ルールが、『新自由主義』のヤロー...。
ジャッジするステークホルダーの特徴としては、
・政府
「小さな政府」となり審判としての機能が低下。つまり"規制緩和"。
・労働者
労働組合の組織力の失速。
・株主、資本家
「物言う株主」としてリターンを追求。
一言で言えば、「利益の追求」です。
その結果、企業間競争が激化し商品やサービスの値下げが進み消費者としては良い時代にはなったものの、片や労働者としては賃金が伸び悩み、解雇も増えて「負け組み」とも言える時代になったんですね。
そしてその裏で「配当」や「自社株買い」など"株主還元"により株主、投資家が「大勝ち」する時代が始まったんですね〜。
歴史を見れば明らかですが、格差が開きすぎた世界には必ず揺り戻しが起きます。
すでにその兆候はあって、今の若い世代は資本主義よりも社会主義を支持する層が増えているそうです。
でも、それが何を意味するのかを真剣に考えたほうがいいと思っていて、
つまり若い世代は、もぅ勝者総取りの世界に嫌気がさしていて、そんなゴリゴリの資本主義にとって変わる、利益を正当で公平に分配する『ステークホルダー資本主義』とも言うべき新しい経済システムを渇望しているんですね。
株主だけではなく、労働者や地域社会、取引先企業に至るまで、富がバランスよく還元される世界を。
この新たな経済のルールに求められているのは「企業の利益か、社会的な利益か」の二者択一ではなく、それらを「両立」させると言うこと。
つまり「全員を勝たせる」ということです。
そしてそれを実現させるために必要不可欠な仕組みが、ジャッジ（審判）のアップデートです。
これまでは投資家や株主ばかりが企業に強い影響力を行使する審判的存在だったんだけど、これからは労働者も、かつてのように労働組合を組成するだけではなく、一人一人が会社を選ぶことによって企業をジャッジすることができると思うんです。
そもそも事業活動において必要不可欠な経営リソースといえば、ヒト・モノ・カネ。
株主や投資家が、カネという資本を企業に提供するのだとすれば、僕たち働き手は企業にヒトという資本を提供しているということができるはず。
であれば、個人はヒトという資本の提供者として、どこの会社で働くか、企業をジャッジするのは当然の筋といえます。
その意味では本来、雇用主と従業員は対等な関係のはずです。
僕もいつか人を雇用するときはこのことを心に留めておきたいと思っています。
そして将来、事業を拡大する際は全てのステークホルダーに利益を分配できるよう仕組みを整え、
「シン・資本主義」の担い手として社会の役に経ちたいと考えております。
